1. 本規約は、HIKALINK株式会社（以下「当社」といいます）が提供するECサイト販売管理コンサルティングサービス「RIDE」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 利用者が本サービスを利用した場合、本規約の内容を承諾したものとみなします。

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するECサイト販売管理コンサルティングサービス「RIDE」および関連するすべてのサービスを指します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人を指します。
3. 「利用契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約を指します。
4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を指します。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方法によって利用申込を行うものとします。
2. 利用契約は、当社が申込者による利用申込を承諾し、その旨を申込者に通知した時点で成立するものとします。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用申込を承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 過去に本規約違反等により、当社との契約を解除されたことがある場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • その他、当社が不適当と判断した場合

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 利用料金は、特定商取引法に基づく表記ページに記載された金額とします。
3. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 一度お支払いいただいた利用料金は、クーリングオフ期間内または特定商取引法に基づく表記ページに記載された条件を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
   • 法令または公序良俗に違反する行為
   • 犯罪行為に関連する行為
   • 当社、本サービスの他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
   • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
   • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
   • 他の利用者に成りすます行為
   • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
   • 本サービスを利用して得られた情報を商業的に利用する行為
   • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用環境を自己の責任と費用負担で準備するものとします。

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供される情報、コンテンツ等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用等をしてはならないものとします。

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
   • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • その他、当社が中断または中止を必要と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 料金の支払債務の履行を遅滞した場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   • 第3条第3項各号に該当する場合
   • その他、当社が本サービスの利用またはアカウントの継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
2. 前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
   • 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後に自己の責めによらずに公知となった情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

1. 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、当社がプライバシーポリシーに従って利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
4. 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに起因または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。